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住宅ローンの借入限度額は?


住宅ローンの物件価格による借入限度額はどのくらいですか?

例外もありますが、基本的には物件価格による借入額には上限が設定されています。

一般的に民間住宅ローンでは、購入価格や建築費に対する割合の80%以内とされています。ただし、近年では、購入価格の80%を超えて融資を行うところも増えつつあります。

また、フラット35(買取型)では、2007年4月以降は、従来の物件価格等の80%以内から90%以内へと上限が引き上げられています。

さらに、フラット35(保証型)では、取扱金融機関によっては物件価格の最大100%融資が可能になっています。

収入基準による借入限度額はどのようになっていますか?

住宅ローンの借入限度額は、上記の物件価格によるものだけでなく、収入基準によるものもあります。

具体的には、フラット35や財形住宅融資では「毎月の返済額の4倍以上の月収があること」とされています。つまり、返済は収入の25%までとなっているのです。

例えば、年収500万円で月々の返済を12万円と仮定した場合では、年間返済額は144万円(12万円×12か月)となりますが、これだと返済が収入の28.8%(144万円÷年収500万円)となってしまいますので融資が受けられないということになります。

よって、このようなケースは、返済期間を延ばすとか借入金額を減らすなどして、毎月の返済額を減らさなければなりません。

なお、住宅ローンを組むときには、返済額が年収の25%までなら安全だと言われていますが、この25%という数字だけを念頭に資金計画を立てるのは危険です。

これは、年収が同じでも実際の手取額は家族構成などにより異なりますし、生活レベルもそれぞれだからです。

なので、現在の家計の状況をよく把握し、購入前後の家計を比べることで返済能力をできるだけ客観的に判断することが大切になります。

各住宅ローンの収入基準はどのようになっていますか?

具体的な各住宅ローンの収入基準は次のようになっています。

民間ローン
すべての住宅ローンを合算して年間返済額が年収の40%以内などです。

フラット35(買取型)
毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。
※年間返済額が年収の25%以内です。

財形住宅融資(機構財形)
毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。
※年間返済額が年収の25%以内です。
関連トピック
フラット35の収入合算の仕組みはどのようになっているのですか?

民間住宅ローンが一つの物件に複数の人が融資を受けられるのに対して、フラット35の場合には、ひとつの住宅の購入に対して1人の契約者しか認められていません。

そうすると、1人の収入では収入基準を満たすことができないということで、限度額いっぱいまで借りることができないことがあるので、「収入合算」と呼ばれる制度が利用できることになっています。

フラット35の収入合算の条件にはどのようなものがありますか?

「収入合算」というのは一定の条件を満たした同居予定者の収入を加算して収入基準を算定することができる制度です。

フラット35の収入合算ができるのは次のような人です。ただし、収入合算できる金額は、申込本人の収入を同額までとなっています。

●申込本人の配偶者、父母または子供などの直系親族、申込本人の婚約者、内縁関係にある人
●連帯債務者になる人
●申込現在の年齢が70歳未満の人
●収入を証明する公的証明書を提出できる人

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