民間住宅ローンの所得合算とは？

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民間住宅ローンの所得合算とは？

民間住宅ローンの所得合算とはどのようなものですか？

民間住宅ローンにも契約者の収入基準の緩和を目的として、フラット35の収入合算と同様に「所得合算」という制度が設けられている場合があります。

所得合算制度の条件や内容については、フラット35とほぼ同じですが、実際に利用する際には各金融機関への事前の確認が必要です。

所得合算や収入合算における注意点はどのようなことですか？

民間住宅ローンの所得合算でも、フラット35の収入合算でも、合算した部分の収入がローンの完済時まで安定的に確保できるのかどうかということが重要になります。

特に、子供がいない夫婦で妻の収入を合算する場合には、出産や育児の期間に妻の収入が減ってしまう可能性を考えて、あまり無理をしてローンを増やさないように注意する必要があります。

妻のパート収入を合算する場合の注意点とはどのようなことですか？

収入合算をする場合には公的証明書が必要になるのですが、この公的証明書というのは所得税や住民税を納税していないと発行されません。

つまり、妻のパート収入が、所得税では103万円、住民税では100万円を下回るようですと、納税証明書がとれませんので、収入合算はできないということになります。

なお、会社からの支払い明細などは公的証明書とはみなされませんので注意してください。

ただし、例外的に、収入の安定性・継続性が認められる場合に、収入合算できる場合もあるようです。

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マイホームを購入する際、自己資金はいくら必要でしょうか？

マイホームの購入資金の総額の中で、住宅ローンで賄えないものは現金で用意しなくてはなりません。

自己資金は多ければ多いほどいいわけですが、現実的、一般的には、購入価格の30％程度が用意したい自己資金と言われています。

仮に3,000万円のマイホームを購入するのであれば、900万円程度の自己資金を用意するということです。

自己資金にはどのようなものが含まれますか？

まず、自己資金で支払わなければならないのが頭金です。一般的に、住宅ローンでは購入価格の20％を頭金として用意する必要があります。

また、頭金以外にも諸費用を現金で支払う必要があります。住宅購入の際の諸費用は、項目も多く金額もそれなりの額になってきます。

具体的な諸費用の目安としては、新築物件の場合で購入価格の2～3％、中古などの仲介物件で5～6％程度になります。

その他、インテリア用品などの支出もありますので、自己資金としては、新築であれ中古であれ、購入価格の30％程度は用意したいところです。

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□自己資金はいくら必要？
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