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自己資金はいくら必要?


マイホームを購入する際、自己資金はいくら必要でしょうか?

マイホームの購入資金の総額の中で、住宅ローンで賄えないものは現金で用意しなくてはなりません。

自己資金は多ければ多いほどいいわけですが、現実的、一般的には、購入価格の30%程度が用意したい自己資金と言われています。

仮に3,000万円のマイホームを購入するのであれば、900万円程度の自己資金を用意するということです。

自己資金にはどのようなものが含まれますか?

まず、自己資金で支払わなければならないのが頭金です。一般的に、住宅ローンでは購入価格の20%を頭金として用意する必要があります。

また、頭金以外にも諸費用を現金で支払う必要があります。住宅購入の際の諸費用は、項目も多く金額もそれなりの額になってきます。

具体的な諸費用の目安としては、新築物件の場合で購入価格の2〜3%、中古などの仲介物件で5〜6%程度になります。

その他、インテリア用品などの支出もありますので、自己資金としては、新築であれ中古であれ、購入価格の30%程度は用意したいところです。
関連トピック
土地や建物の取得にかかる諸費用にはどのようなものがありますか?

次のようなものがあります。

仲介手数料
不動産業者を通して住宅を取得した場合には、取引価格の3%+6万円を上限に仲介手数料がかかります。なお、この手数料に別途消費税がかかります。
不動産取得税
土地や建物など不動産を取得することで課税される地方税です。税額は評価額によって変わります。
印紙税
売買契約書や建築請負契約書を作成するときに支払う税金です。契約金額によって税額は変わりますが、納付は収入印紙を貼付して支払います。
精算金
土地や建物の固定資産税などは、前の所有者と日割りで折半します。
上下水道等負担金
一戸建ての場合、新たに上下水道を引き込むための負担金が必要になることがあります。
修繕積立一時金
将来の大規模修繕のためという名目で、新築マンションの場合には20〜40万円程徴収されます。

土地や建物の登記にかかる諸費用にはどのようなものがありますか?

次のようなものがあります。

登録免許税
所有権の保存や移転などの登記手続きをするときに課税される税金です。
司法書士報酬
司法書士を通して登記をするときに支払う報酬です。

住宅ローンの借入れにかかる諸費用にはどのようなものがありますか?

次のようなものがあります。

融資手数料
金融機関等や住宅ローンの種類によって異なりますが、一般的には、数万円〜「借入金額×2.1%」程度です。
登録免許税
住宅ローンを組む際には、購入物件を担保に入れるのですが、その抵当権の設定登記をするときかかる税金です。
印紙税
金銭消費貸借契約書を作成するときに課税されるもので、収入印紙を貼付して納付します。税額は契約金額によって変わります。
保証料
個人の保証人を立てるかわりに、信用保証会社などに保証を委託する費用です。なお、無料のところもあります。
司法書士報酬
司法書士に抵当権の設定登記を依頼するときに支払う報酬です。
団体信用生命保険料
本人が死亡したときにローンの残りを完済してくれる生命保険です。多くの民間住宅ローンでは金利に含まれています。
火災保険料・地震保険料
火災保険は、住宅ローンを利用する際には加入が義務付けられています。地震保険は義務ではありませんが、加入を勧められます。

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