原状回復義務とは?/原状回復の方法は?

原状回復義務とは?

原状回復義務というのは、
売買などの契約により履行された給付を、
その解除によって
契約前の状態に戻す義務のことをいいます。

契約の解除の場合の原状回復義務は?

契約の解除というのは、有効に成立した契約の効力を、
当初に遡って消滅させるものですから、

 

契約によって給付がなされているのであれば、
それがなかったときと同じ状態、
つまり、原状に戻す義務が生じます。

物が第三者に転売されているような場合は?

物が第三者に転売されているような場合には、
契約の解除がされても、
その所有権を奪うことはできません。

 

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原状回復の方法は?

原状回復の方法は、
物を給付したときはその物自体になりますが、
それが不可能な場合には、
価格を金額に見積もって返還すべきです。

 

ちなみに、金銭給付の場合には、
受け取ったときからの利息を付して
返還しなければなりません。

賃貸借の場合は?

賃貸借ののような継続的契約においては、
解除に遡及効がありませんので、
本来原状回復義務というものはありません。

原状回復とは?

原状回復というのは、民法616条の規定によると、
賃借人は目的物を
「原状に復してこれに附属せしめたる物を収去する権利」
を有するとされています。

 

これは、賃借人が附属させた物を取り除いて
返還する義務があることを規定したものとされています。

 

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借家契約の原状回復とは?

借家契約では、
賃借人の原状回復義務を特約しているものが多いです。

 

しかしながら、原状回復といっても、
借りた当時の状態にする必要はありません。

 

つまり、学説・判例の考え方では、
賃借人が契約によって定められた使用方法に従い、
かつ、通常の使用をしていれば、経年の劣化により
借りた当時の状態よりも悪くなっていたとしても、
そのまま賃貸人に返還すればよいとされています。

原状回復のガイドラインとは?

最近、特に賃貸住宅の退去時の原状回復について、
次のようなトラブルが増加しています。

■その要否
■範囲
■費用負担

 

なので、(財)不動産適正取引推進機構では、
建設省(現国土交通省)の委託に基づいて検討を行い、
平成10年に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
を公表しています。

 

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